皆さんこんにちは！
2019年10月1日は私たちの生活がガラッと変わるそんな気がするのは私だけでしょうか？
消費税増税以外にも変わることがあります。
知っておいて損はないので是非チェックしてみてください。
目次
消費税増税
Photo by Sharon McCutcheon on Unsplash
2019年10月1日からこれまで８％だった消費税が１０％へと増税されます。
スーパーで買い物する際など、計算は多少楽になるのかな…とか思っていましたが、そんな楽観も出来ない気がします。
軽減税率
何でもかんでも１０％へと増税されるわけではなく、軽減税率８％が適用される製品も含まれます。
- 飲食料品
- 新聞購読
- 外食テイクアウト
は消費税８％のままで購入することが出来ます。
日常生活に欠かせない物品は消費混乱を回避するために軽減税率が適用される様になっています。
軽減税率対象外
軽減税率対象外の商品は、上記のもの以外ほぼすべて、になります。
特に注意したいのが、
- アルコール類
- タバコ類
- 外食産業（店内で食べる場合）
は軽減税率対象外で消費税１０％の対象となります。
アルコールもタバコも生活の一部とされている人が多いもため、消費税を上げたところで一定数の消費者は購買活動を辞めないので財源（税収）は確保できると言う裏側も実はあります。
しかし、増税で混乱することは間違いないのでよく理解しておきましょう。
消費税増税に伴う対策
消費税が増税される前に対策を打ち、８％の税率のままで受けられるサービスを紹介します。
- 映画
- レジャー
- 鉄道
- 遊園地水族館など
以上のチケット類は１０月以降に購入すると消費税１０％の適用がありますが、９月末の時点で購入しておけば１０月以降も追加で税を請求される心配はありません。
消費税増税に伴う対策その2
【Amazonタイムセール祭りの利用】
増税に先立ちAmazonでは増税前最後のタイムセール祭りを9/20-9/23開催します。このタイムセールでは最大50％以上の割引率を誇る商品も有り、駆け込み需要をそそるラインナップとなっています。
■関連記事■
住宅取得に関わる４つの対応【国土交通省】
消費税増税に伴う消費者の負担軽減のため国土交通省が４つの対応策を発表しています。
住宅ローン減税
住宅ローンを借りて新居を取得した場合、年末に残る住宅ローンの１％が所得税から控除される制度です。
現行では１０年の控除期間がありましたが、2019年10月1日以降に住宅を取得した場合、１３年に控除期間が延長され、さらに減税の対象となります。
すまい給付金
住宅を取得する際に、消費者（住宅取得者）の負担を軽減するための給付金の制度です。これまで最大３０万円だったものが、５０万円まで引き上げられます。
こちらから簡単にシミュレーションできます。
次世代住宅ポイント制度
消費増税による住宅取得者の負担軽減および、需要促進のため新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する制度創設しました。
住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
住宅を所得するため、父母親族等から資金の贈与を受けた場合にかかる贈与税が非課税となる額が現行１２００万円から３０００万円に引き上げられます。
マイカー取得にかかる減税
自動車を取得する際にかかる税も大きく変わります。
【自動車取得税】の廃止と【環境性能割】の導入
【環境性能割】は購入する自動車の性能、すなわち燃費によって
・非課税
・１％
・２％
・３％
の割引を受けられます。
幼児教育・保育の無償化
１０月より幼児教育の無償化が始まります。
認可保育所・幼稚園・認定こども園
以上に通う３~５歳の利用料が無料となります。
０~２歳の子供に関しては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料となります。
幼稚園の預かり保育
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料となります。※（保育の必要性の認定が必要）
認可外保育所
３~５歳までの利用料は最大月額3.7万円、
住民税非課税世帯の0~2歳は最大月額4.2万円の利用料が無料となります。
※（保育の必要性の認定が必要）
まとめ
10月1日以降我々の生活は大きく変わります。
将来を見据えた国の政策としての増税であることをしっかり理解した上で、その恩恵を受けられるような対策が必要です。
文句しか出てこないヒトは将来困りますよ。。
